法人向けガイド

外国籍社員の日本語研修に使える助成金

日本語研修の導入が決まる理由が、実際には「予算が取れたから」であることは珍しくありません。そして予算が取れる理由が助成金であることも、また珍しくありません。だからこのページを最初に置いています。

厚生労働省「人材開発支援助成金」

職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施した事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する国の制度です。制度の一次資料に日本語教育を名指しした規定はなく、外国人従業員への日本語教育は、職務に直接関連する訓練として設計できるかどうかで扱いが分かれます。「日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習」は助成対象外と明記されています。

コース区分、助成率、要件は改正が多く、年度によって変わります。申請にあたっては訓練計画の事前提出が必要で、実施後の支給申請には受講記録の提出が求められます。令和8年度の助成率と、対象になる研修の設計条件は 人材開発支援助成金を日本語研修に使うときの判断基準 に一次情報から整理しています。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」特設ページ（確認日 2026年8月31日）。助成率・上限額は制度改正により変動するため、本ページには具体的な数値を記載していません。

申請にあたって、研修提供者に確認しておくこと

助成金の支給申請では、研修を実施した記録の提出が求められます。研修会社を選ぶ段階で確認しておくと、後で困りません。

• 受講日・受講時間・受講者名がわかる記録を出してもらえるか
• カリキュラムや訓練計画に相当する書面を出してもらえるか
• 請求書の宛名・記載内容が、申請の要件に合う形にできるか
• 制度が求める実施形態（対面／オンライン、講師の要件など）に合致するか
• 講師が制度の定める「日本語教員」の要件を満たすか

最後の2項目は特に注意が必要です。東京都の制度では、対象となる日本語教育について出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」第1条第13項の教員要件が参照されています。オンラインでの実施が認められるかどうかも制度によって異なります。研修会社に見積りを依頼する段階で、この2点を先に確認しておくと、あとで対象外だったという事態を避けられます。