法人向けガイド
育成就労制度と、日本語教育の義務化
技能実習に代わる育成就労制度が2027年4月に施行される予定です。この制度では、受入企業に対して外国人本人への日本語教育の機会提供が義務として位置づけられます。3年間の育成期間を通じてA2（日本語能力試験N4相当）を目標に段階的に日本語能力を高める設計とされ、就労開始前にはA1相当の試験合格または講習修了が求められるとされています。制度の詳細は今後の省令等で確定する部分が残っているため、確定情報は出入国在留管理庁の発表をご確認ください。
先にお伝えしておくべきこと。この制度で求められる日本語教育には、実施機関や指導者について要件が設けられる見込みです。報道等では、eラーニングのみでは要件を満たさず、登録日本語教員による対面での授業が必要になるとされています。当社は認定日本語教育機関ではなく、当社の研修が育成就労制度上の義務を満たすとは申し上げていません。制度対応が目的の場合は、要件に適合する提供者をお選びいただくのが確実です。このページは、制度そのものを理解していただくために書いています。
何が変わるのか
技能実習制度は「人材育成による国際貢献」を目的としていましたが、実態としては人手不足を補う労働力の受け入れとして機能してきたという指摘が長く続いてきました。育成就労制度は、人材確保と人材育成を制度の目的として正面から位置づけ、特定技能への移行を前提に設計されています。
日本語教育の位置づけは、この変更のなかでも企業の実務に直結する部分です。技能実習では入国後講習で日本語が扱われるものの、その後の継続的な学習機会の提供は企業の裁量に委ねられていました。育成就労では、受入企業と監理支援機関に対して日本語教育の機会提供が義務として求められることになります。
| 時点 | 求められる日本語能力の目安 |
|---|---|
| 就労開始前 | A1相当の試験合格、またはA1相当の日本語講習の修了 |
| 育成期間（3年間） | A2（N4相当）を目標とする継続的な学習機会の提供 |
| 特定技能1号への移行時 | 特定技能の要件による |
上記は2026年8月時点で公表・報道されている内容の整理です（確認日 2026年8月31日）。施行は2027年4月の予定で、詳細は今後の省令・告示で確定します。実際の対応にあたっては 出入国在留管理庁 の発表を一次情報としてご確認ください。本ページは法的助言ではありません。
受入企業がいま確認しておくとよいこと
施行までまだ時間がありますが、確認に時間がかかる項目が含まれています。
自社が育成就労の受入対象になるか
対象分野と受入見込数は分野ごとに定められます。技能実習で受け入れている企業がそのまま移行できるとは限りません。
誰が日本語教育を手配するか
監理支援機関が担うのか、企業が直接手配するのか。費用負担の分担とあわせて、早めに整理しておく論点です。 時間数と実施者の要件は 受入企業に課される日本語教育の義務 に一次情報から整理しています。
要件を満たす提供者を確保できるか
認定日本語教育機関は2026年時点でまだ数が限られているとされています。要件が確定してから探し始めると、地域によっては選択肢が乏しい可能性があります。
費用をどう見込むか
義務化された教育の費用は、受入コストの一部として継続的に発生します。助成制度が使えるかどうかもあわせてご確認ください（助成金ガイド）。
制度対応と、業務のための日本語は別のもの
ここは混同されやすいところです。育成就労で義務づけられるのは、制度が定める水準の日本語能力を身につける機会を提供することです。一方、企業が現場で必要としているのは、その社員がその業務を遂行できる日本語であることが多く、両者は重なりますが同じではありません。
N4に合格した社員が、現場の指示を正確に理解できるとは限りません。逆に、試験の点数は伸びていなくても、担当業務に必要なやりとりは問題なくできる社員もいます。制度対応としての日本語教育と、業務のための研修は、目的が違うので設計も変わります。
当社が提供しているのは後者です。制度上の要件を満たすことが目的であれば、要件に適合する機関をお選びください。業務で使える日本語を身につけさせたい、という目的であればご相談ください。両方が必要な場合、それぞれ別の提供者になることは十分ありえます。
よくあるご質問
育成就労はいつから始まりますか。
2027年4月の施行が予定されています。制度の詳細は今後の省令等で確定する部分が残っているため、出入国在留管理庁の発表をご確認ください。
eラーニングだけで義務を果たせますか。
報道等では、eラーニングのみでは要件を満たさず、登録日本語教員による対面での授業が必要になるとされています。確定情報は一次情報でご確認ください。
御社の研修は育成就労の義務に対応していますか。
いいえ、対応しているとは申し上げていません。当社は認定日本語教育機関ではありません。制度上の要件を満たす必要がある場合は、要件に適合する提供者をお選びください。
技能実習生を受け入れています。何もしなくてよいですか。
制度の移行に伴って受入要件が変わります。自社が対象分野に含まれるか、監理団体がどう対応するかを、早めにご確認になることをお勧めします。