人材開発支援助成金「定額制訓練」で日本語のeラーニングは対象になるか——支給要領で確認する条件

支給要領における「定額制サービス」と「eラーニング」の定義

定額制訓練は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」にある5つのメニューの一つです。このコースは令和4～8年度の期間限定の助成とされています。

令和４～８年度の期間限定助成として「人への投資促進コース」による助成を行っています。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内」

支給要領では、定額制サービスを次のように定義しています。

定額制サービス 一訓練当たりの対象経費が明確でなく、同額で複数の訓練を受けられる e ラーニング及び同時双方向型の通信訓練で実施されるサービスのことをいう。

厚生労働省「12 人材開発支援助成金（５）人への投資促進コース」支給要領（令和8年8月3日版）

ここでいうeラーニングには、学習管理システム（LMS）などで訓練の進み具合を管理できることが含まれます。

e ラーニング コンピュータなど情報通信技術を活用した遠隔講習であって、訓練等の受講管理のためのシステム（Learning Management System.以下「LMS」という。）等により、訓練等の進捗管理が行えるものをいう（同時双方向型の通信訓練を除く。）。

厚生労働省「12 人材開発支援助成金（５）人への投資促進コース」支給要領（令和8年8月3日版）

日本語の学習アプリや動画サービスを検討する場合は、まず、そのサービスがこの2つの定義に当てはまるかを確かめる必要があります。

日本語講座が職務関連教育訓練かどうかの判断方法

計画届とカリキュラムで判断され、難しい場合は事業主から聴き取る

助成対象かどうかの判断方法について、支給要領は次のように書いています。

「職業訓練実施計画届」（様式第１－１）の記載事項及び訓練カリキュラム等により判断することになるが、仮に判断が難しい場合には、本人の職務内容と教育訓練の内容との関連性等について事業主より聴取すること等により、具体的状況の把握に努めることとなる。状況把握した上で、不合理な点が認められない場合に、助成対象とすることを原則とする。

厚生労働省「12 人材開発支援助成金（５）人への投資促進コース」支給要領（令和8年8月3日版）

つまり企業が準備するのは、対象となる外国籍社員の職務内容と、受講させる日本語講座の内容とのつながりを、計画届とカリキュラムで説明できる状態にしておくことです。説明できるかどうかの最終判断は労働局が行います。

対象外の講座が含まれるサービスの扱い

定額制サービスに支給対象外の講座が含まれていても、対象労働者の職務関連教育訓練の受講時間の合計が要件を満たしていれば、支給対象訓練になります。ただし、サービス全体の講座数のうち支給対象外講座が5割以上を占める場合は、支給対象になりません。日常会話の講座が大半を占める日本語サービスでは、この割合を講座一覧で確認する必要があります。

カリキュラムの一部に助成対象外の訓練の時間が含まれる場合、その時間は10時間要件の時間数に算入されません。日常会話の講座を受講した時間は、職務関連教育訓練の受講時間とは別に数えることになります。

対象外の部分の経費

支給対象訓練と支給対象外訓練を分けて契約できるのに、支給対象外訓練の経費まで含めて契約した場合、その部分の経費は支給対象になりません。

助成率と限度額

定額制訓練の経費助成率は次のとおりです。

経費助成の限度額は、1人につき1か月あたり2万円です。また、人への投資促進コース（成長分野等人材訓練を除く）の支給額は、1事業所1年度あたり2,500万円が上限です。いずれも出典は厚生労働省の支給要領（令和8年8月3日版）です。

確認先と、この記事では判断できないこと

個々の日本語講座が職務関連教育訓練に当たるかどうかは、支給要領に個別の記載がありません。計画届の提出前に、管轄の都道府県労働局へ確認してください。契約や労務の扱いに関する法的な判断は、弁護士の領分です。

人への投資促進コースは令和4～8年度の期間限定とされています。令和9年度以降の扱いは、この記事で用いた資料からは分かりません。

United World は認定日本語教育機関ではありません。当社の研修が定額制訓練その他の助成金の要件を満たすとは申し上げられません。当社がお手伝いできるのは、外国籍社員が業務で使う日本語を洗い出し、研修の目的と内容を整理するところまでです。