登録日本語教員とは——日本語講習を依頼する企業が講師の資格を公式に確認する方法

登録日本語教員とは何か

登録日本語教員は、日本語教育機関認定法に基づいて文部科学大臣の登録を受けた日本語教員です。登録を受けられるのは、日本語教員試験に合格し、かつ実践研修を修了した者です。

日本語教員試験（日本語教育を行うために必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するために行う試験をいう。以下この章において同じ。）に合格し、かつ、実践研修（認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な実践的な技術を習得するための研修をいう。以下この章において同じ。）を修了した者は、文部科学大臣の登録を受けることができる。

日本語教育機関認定法 第十七条第一項（e-Gov法令検索）

実践研修は、認定日本語教育機関で日本語教育を行うために必要な実践的な技術の習得を目的として、文部科学大臣が行うものと定められています（第十七条第一項、第二十七条第一項）。また、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるなどした日から五年を経過しない者は登録を受けられません（第十七条第二項第一号）。

文部科学省は、登録日本語教員の登録状況を20,075名（令和8年8月21日時点）と公表しています。

企業が講師の登録を確認する手順

登録証の提示を求める

講師が登録日本語教員であることを示す公的な書面は、文部科学大臣が交付する登録証です。講習の依頼先が「登録日本語教員が担当する」と説明している場合は、担当講師の登録証の提示を依頼先に求めます。依頼先の会社の説明資料やウェブサイトの記載は、登録証の代わりにはなりません。

記載事項を本人と照合する

登録証には、登録簿の記載事項である氏名・生年月日などが記されています。講習を担当する本人の情報と一致しているかを照合します。登録事項に変更があった登録日本語教員は、届出に登録証を添えて訂正を受けることになっているため、氏名が変わった講師の登録証は訂正を受けたものになります。

講師が登録証を紛失している場合、登録日本語教員は申請によって再交付を受けられます。「紛失したので見せられない」という説明のまま講習を始めず、再交付の申請状況を確認してください。

一次資料で制度を確認する

登録の要件や手続きの詳細は、文部科学省の「登録日本語教員の登録等に関すること」のページに掲載されている「登録日本語教員の登録申請の手引き」で確認できます。登録証の様式や記載事項を確かめたい場合も、まずこの手引きと法律の条文を参照してください。

判断がつかないときは文部科学省に確認する

日本語教員登録簿は文部科学省に備えられています。ただし、企業が個人の登録状況を照会できる公開の仕組みがあるかどうかは、本記事で参照した法律の条文と文部科学省のページからは確認できませんでした。登録証の真偽や現在の登録状況に疑問がある場合は、文部科学省総合教育政策局日本語教育課に照会の可否を確認してください。

よくある質問