United World Nihongo は、外国籍社員を雇用する企業向けの、オンラインの日本語研修サービスです。対象社員のレベルと業務内容に合わせてカリキュラムを設計し、マンツーマンで実施します。運営は、外国籍人材の紹介を行うユナイテッドワールド株式会社（有料職業紹介事業許可 13-ユ-318258）です。お見積りは、対象人数・現在のレベル・目的をお伺いしたうえで個別にお出しします。
課題から探す
いまお困りの状況から
人事の方から実際に届く相談の形です。原因が日本語力にあると気づかれるまでに時間がかかるものばかりで、対処の入口もそれぞれ違います。
会議で発言が出てこない
理解はしているのに、その場で組み立てて話せない。話す訓練の設計へ。
研修コースを見るメールの敬語で止まる
一通に時間がかかる、あるいは意図せず失礼な文面になる。書く場面の設計へ。
研修コースを見る報連相が想定どおりに来ない
日本語というより、日本の職場の運用の問題として現れます。切り分けから。
定着ガイドへ専門用語だけが抜ける
日常会話は問題ないのに、業界用語と社内用語で止まる。汎用レッスンでは埋まりません。
法人カスタムを見る本人が孤立していく
雑談に入れないことが、業務外の情報から遠ざかることにつながります。
定着ガイドへ離職が視野に入っている
この段階で相談が来ることは少なくありません。研修が有効な段階かどうかから。
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最新のガイド記事
日本語研修の効果測定：ベースラインと業務側の記録を分ける
日本語研修の効果測定を、受講者側のベースラインと業務側の記録を別系統で取る設計として整理します。文化庁「日本語教育の参照枠」の6つのレベルと493のCan doを尺度に、受講前に誰が何をどの粒度で残すかまで示します。
法人日本語研修 オンラインと講師派遣の比較と選び分け
オンライン研修と講師派遣の違いを、人材開発支援助成金の実施方法区分、研修時間を労働時間として扱うかどうか、育成就労の日本語講習義務との切り分けという3点から、厚生労働省と出入国在留管理庁の一次情報で整理します。
人材開発支援助成金は日本語研修に使えるか
厚生労働省の一次資料に「日本語」の語は一度も出てきません。あるのは「日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習」は対象外という一文です。令和8年度の助成率と、対象になる研修の条件を整理します。
日本語研修が効かない職場の見分け方｜先に直すべき受け入れ体制
日本語研修を続けても効果が出ない職場には共通の型があります。厚生労働省の指針が事業主に求める安全衛生教育の実施方法、文書の多言語化、相談体制の言語対応から、研修より先に直すべき受け入れ体制の見分け方を整理しました。
報連相が通じないとき｜必要な日本語の水準を一次情報から
「報連相ができない」は姿勢ではなく水準の問題であることが多い。文化庁「生活Can do」では連絡と相談がB1、報告がB2に置かれ、A2とB1を分ける語は「順序立てて」。一次情報から整理しました。
外国籍社員の入社90日｜指針が定める義務と努力義務
外国籍社員の受け入れで企業がすべきことは厚生労働省告示第276号に列挙されています。安全衛生教育は「行うこと」、日本語学習支援は「努めること」。語尾で分かれる義務と努力義務を一次情報から整理しました。
導入までの流れ
ヒアリングから開始まで、4つの段階
ヒアリング
対象人数、現在のレベル、担当業務、達成したい状態を確認します。そもそも研修が適切な手段かどうかもここで検討します。
レベル確認と体験レッスン
同じ「N3相当」でも、話す・書く・聞くのどこが弱いかは大きく異なります。一人ひとりの現在地を確認します。
カリキュラム設計とお見積り
回数・頻度・内容と概算費用をご提示します。助成金の対象になりうる場合は、この段階でお伝えします。
実施と進捗の共有
オンラインのマンツーマンで実施し、受講状況と進捗をご担当者に共有します。
運営
人材紹介事業者が運営しています
語学学校ではなく人材紹介事業者が運営していることには、実務上の意味があります。私たちが日常的に接しているのは、日本語を学びたい個人ではなく、外国籍社員を採用したあとの企業です。入社後にどこで詰まるのか、どの場面の日本語が足りないと業務が止まるのかを、採用側の相談として受け取っています。研修の設計は、そこから逆算しています。
よくあるご質問
導入前によくいただく質問
何名から依頼できますか。
対象人数によってカリキュラムの組み方と費用が変わりますので、ご相談の際に人数をお知らせください。その規模でお受けできるかどうかも含めてご回答します。
助成金は使えますか。
外国人従業員向けの日本語教育を対象とする助成金制度は複数あり、企業の所在地・規模・研修内容によって使えるかどうかが変わります。制度の要件と申請期間は年度ごとに変わるため、一次情報とあわせて助成金ガイドに整理しています。ご相談の際に、対象になりうるかをお伝えします。
オンラインだけですか。
オンラインでの実施を基本としています。対象社員が複数拠点にいる場合や海外在住の場合にも同じ形で実施できます。
育成就労制度で義務化される日本語教育に対応していますか。
育成就労制度で受入企業に求められる日本語教育には、実施機関や指導者について制度上の要件があります。当社の研修がその要件を満たすかどうかは、制度の詳細と個別の状況によりますので、断定的なご案内はしていません。制度そのものについては育成就労制度と日本語教育の義務化で解説しています。
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